■協会概要
■団体名 | 公益財団法人東京防災救急協会 |
■代表者 | 理事長 新井雄治 |
■所在地 | 〒102-0083 東京都千代田区麹町1-12 東京消防庁麹町合同庁舎4階 |
■連絡先 | TEL 03-3556-3700(代表) FAX 03-3556-3705 TEL 03-5216-9995(救急関係) FAX 03-5216-9996 Email bousai@tokyo-bousai.or.jp |
■設立目的 | この法人は、安心して暮らせる社会の実現を目指して、防災・救急業務関係者の育成並びに都民の防災・救急に関する意識と行動力の向上に関する事業を進め、都民の生命、身体及び財産を災害等から保護するとともに、地震等の災害による被害を軽減し、もって社会公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。 |
■主要事業 | (1)防火管理者、危険物取扱者等の防災業務関係者を育成するための事業 (2)防災思想の普及及び防災行動力向上のための事業 (3)火災を予防し、地震等の災害による被害を軽減するための事業 (4)応急手当及び救急についての普及啓発に関する事業 (5)救急車の適正利用等の救急需要対策に関する事業 (6)その他この法人の目的を達成するために必要な事業 |
■役員等数 | 46名 | |
役員 (理事・監事) | 29名 | |
評議員 | 17名 |
■常勤理事 | 理事長:新井雄治 副理事長:石井義明 専務理事:安田正信 |
■設立 | 昭和48年10月 |
■基本財産 | 1,040百万円 |
■出捐者等 | 東京都 170百万円(16%) その他 870百万円(84%) |
■組織
■沿革
元号 | 年 | 月 | 東京防災指導協会 |
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昭和 | 48年 | 10月 | 財団法人東京防災指導協会設立 千代田区永田町1-8-3にて事務開始 防火管理委員会及び部会設置 危険物安全管理委員会及び部会設置 |
49年 | 1月 | 少量危険物貯蔵タンク検査業務開始 | |
2月 | 「会報」創刊 | ||
4月 | 消防設備士試験受験準備講習開始 | ||
50年 | 7月 | 消防設備士会が加入 消防設備委員会及び部会設置 |
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10月 | 消防設備点検資格者講習事務受託 | ||
51年 | 4月 | 本部事務所移転 千代田区大手町1-3-5へ移転 | |
52年 | 6月 | 全国危険物安全協会連合会に加入 消防設備士講習の団体に指定 | |
53年 | 10月 | 消防設備保守委員会発足 | |
59年 | 4月 | 危険物取扱者試験受験準備講習(乙-4)開始 | |
6月 | 連結送水管の試験業務開始 | ||
8月 | 少量危険物タンク試験確認業務受託 | ||
61年 | 4月 | 講習部発足 危険物取扱者保安講習事務受託 消防設備士講習事務受託 | |
63年 | 4月 | 地下タンク等定期点検技術者初回講習事務受託 | |
平成 | 元年 | 4月 | 池袋防災館の運営管理受託 |
6月 | 本部事務所移転 千代田区麹町1-12-3へ移転 | ||
2年 | 4月 | 消防用設備等点検済ラベル表示制度開始 | |
8月 | 第九方面防火管理部会及び危険物安全管理部会新設 | ||
3年 | 8月 | 移動貯蔵タンク定期点検技術者初回講習事務受託 | |
4年 | 4月 | 本部事務所移転 台東区台東2-30-10へ移転 指導部発足 立川防災館の運営管理受託 防火管理者資格講習事務受託 | |
7月 | 調査研究専門委員制度発足 | ||
10月 | 自衛消防隊員教育研修開始 | ||
11月 | 消防博物館の運営管理受託 | ||
5年 | 2月 | 地下タンク等定期点検技術者定期講習事務受託 | |
11月 | 本部事務所移転 千代田区神田須田町1-34-4へ移転 可搬消防ポンプ等整備資格者一般講習事務受託 |
東京防災指導協会 | 東京救急協会 | |||
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平成 | 6年 | 2月 | 可搬消防ポンプ等整備資格者特例講習事務受託 | |
4月 | 島しょ危険物管理団体賛助会員に加入 | |||
6月 | 財団法人東京救急協会設立 東京消防庁本部庁舎にて事務開始 |
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7月 | 応急手当講習の普及開始 | |||
11月 | 訓練用資器材の貸出業務開始 調査研究専門委員会の設置 |
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7年 | 4月 | 本所防災館の運営管理受託 | ||
8年 | 4月 | 移動貯蔵タンク定期点検技術者定期講習事務受託 | 患者等の搬送サービス事業開始 虎ノ門搬送センター開所 応急手当情報誌「てあて」創刊 |
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12月 | 調査研究部発足 | |||
9年 | 2月 | 東京都衛生局から業務委託八王子小児病院新生児患者用(ドクターカー) 運行受託業務開始 |
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3月 | 消防用設備等点検済表示制度管理委員会発足 | |||
10年 | 2月 | 危険物取扱者試験受験準備講習(甲種)開始 | ||
4月 | 消防用設備等点検済表示制度開始(新制度) | 本部事務所移転 千代田区麹町1-12 東京消防庁麹町合同庁舎内へ移転 |
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8月 | 救命講習受講者管理システム運用開始 | |||
9月 | 可搬消防ポンプ等整備資格者再講習事務受託 | |||
12年 | 3月 | 受託事業の救急情報サービス事業の救急専門相談・医療機関案内 (テレホンサービス)から撤退 |
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13年 | 12月 | 第十消防方面本部の設置に伴う事務所の開設 | ||
14年 | 4月 | 2000年ガイドライン導入に対応した救命講習開始 | ||
15年 | 1月 | 防火対象物点検資格者講習事務受託 | ||
7月 | 受講者管理システムの更新 | |||
8月 | インターネットによる救命講習受付開始 | |||
16年 | 4月 | 自主防災組織等の指導育成事務受託開始に伴い育成部発足 | ||
17年 | 1月 | 一般市民によるAED使用が可能になり、AEDを導入した講習開始 | ||
4月 | 講習部及び育成部事業所移転 千代田区外神田4-14-4 |
東京民間救急コールセンター運用開始 | ||
9月 | サポートCab運用開始 | |||
18年 | 3月 | 防火安全技術講習開始 | ||
4月 | 業務部及び講習部を統合し講習事業部発足 | |||
9月 | 優良防火対象物認定基準適合状況調査開始 優良防火対象物認定証の頒布開始 |
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12月 | 2005年ガイドライン導入に対応した救命講習開始 | |||
19年 | 5月 | 防火管理技能講習開始 | ||
20年 | 3月 | 自主防災組織等の指導育成事務受託終了に伴い育成部廃止 | ||
4月 | 少量危険物タンク、金属製18リットル缶等の試験確認業務受託 | |||
21年 | 4月 | 防災管理資格講習受託 防災管理点検資格者講習事務受託 |
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7月 | 公益財団法人に移行 | |||
10月 | 公益財団法人に移行 | |||
22年 | 3月 | 都立小児病院の統合に伴い、都立小児総合医療センターにおける患者用救急車運行業務委託開始 | ||
9月 | 調査研究部廃止 | |||
10月 | 公益財団法人東京防災救急協会へ合併により改称 統括本部、防災事業本部、救急事業本部の3本部体制による業務開始 |
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24年 | 1月 | 2010年ガイドライン導入に対応した救命講習開始 | ||
4月 | 東京都福祉保健局緊急自動車運行業務受託開始 | |||
25年 | 4月 | 小規模社会福祉施設の防火実務講習会開始 | ||
26年 | 4月 | 大規模事業所における救助・救命講習 | ||
9月 | 本部事務所移転 千代田区麹町1-12 東京消防庁麹町合同庁舎内へ移転 | |||
27年 | 4月 | 組織改編の実施 | ||
28年 | 3月 | 患者等の搬送サービス事業廃止 虎ノ門搬送センター閉所 |
■事業・財務に関する規程等
■定款