協会案内

■協会概要

■団体名	公益財団法人東京防災救急協会
■代表者	理事長新井雄治
■所在地	〒102-0083 東京都千代田区麹町1-12 東京消防庁麹町合同庁舎4階
■連絡先	TEL　03-3556-3700(代表) FAX　03-3556-3705 TEL　03-5216-9995(救急関係) FAX　03-5216-9996 Email　bousai@tokyo-bousai.or.jp
■設立目的	この法人は、安心して暮らせる社会の実現を目指して、防災・救急業務関係者の育成並びに都民の防災・救急に関する意識と行動力の向上に関する事業を進め、都民の生命、身体及び財産を災害等から保護するとともに、地震等の災害による被害を軽減し、もって社会公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
■主要事業	(1)防火管理者、危険物取扱者等の防災業務関係者を育成するための事業 (2)防災思想の普及及び防災行動力向上のための事業 (3)火災を予防し、地震等の災害による被害を軽減するための事業 (4)応急手当及び救急についての普及啓発に関する事業 (5)救急車の適正利用等の救急需要対策に関する事業 (6)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

■役員等数	46名
	役員 (理事・監事)	29名
	評議員	17名

■常勤理事	理事長:新井雄治副理事長:石井義明専務理事:安田正信
■設立	昭和48年10月
■基本財産	1,040百万円
■出捐者等	東京都 170百万円(16％) その他 870百万円(84％)

■組織

■沿革

元号	年	月	東京防災指導協会
昭和	48年	10月	財団法人東京防災指導協会設立　千代田区永田町1-8-3にて事務開始防火管理委員会及び部会設置　危険物安全管理委員会及び部会設置
	49年	1月	少量危険物貯蔵タンク検査業務開始
		2月	「会報」創刊
		4月	消防設備士試験受験準備講習開始
	50年	7月	消防設備士会が加入消防設備委員会及び部会設置
		10月	消防設備点検資格者講習事務受託
	51年	4月	本部事務所移転　千代田区大手町1-3-5へ移転
	52年	6月	全国危険物安全協会連合会に加入　消防設備士講習の団体に指定
	53年	10月	消防設備保守委員会発足
	59年	4月	危険物取扱者試験受験準備講習(乙-4)開始
		6月	連結送水管の試験業務開始
		8月	少量危険物タンク試験確認業務受託
	61年	4月	講習部発足　危険物取扱者保安講習事務受託　消防設備士講習事務受託
	63年	4月	地下タンク等定期点検技術者初回講習事務受託
平成	元年	4月	池袋防災館の運営管理受託
		6月	本部事務所移転　千代田区麹町1-12-3へ移転
	2年	4月	消防用設備等点検済ラベル表示制度開始
		8月	第九方面防火管理部会及び危険物安全管理部会新設
	3年	8月	移動貯蔵タンク定期点検技術者初回講習事務受託
	4年	4月	本部事務所移転　台東区台東2-30-10へ移転　指導部発足　立川防災館の運営管理受託　防火管理者資格講習事務受託
		7月	調査研究専門委員制度発足
		10月	自衛消防隊員教育研修開始
		11月	消防博物館の運営管理受託
	5年	2月	地下タンク等定期点検技術者定期講習事務受託
		11月	本部事務所移転　千代田区神田須田町1-34-4へ移転　可搬消防ポンプ等整備資格者一般講習事務受託

			東京防災指導協会	東京救急協会
平成	6年	2月	可搬消防ポンプ等整備資格者特例講習事務受託
		4月	島しょ危険物管理団体賛助会員に加入
		6月		財団法人東京救急協会設立東京消防庁本部庁舎にて事務開始
		7月		応急手当講習の普及開始
		11月		訓練用資器材の貸出業務開始調査研究専門委員会の設置
	7年	4月	本所防災館の運営管理受託
	8年	4月	移動貯蔵タンク定期点検技術者定期講習事務受託	患者等の搬送サービス事業開始虎ノ門搬送センター開所応急手当情報誌｢てあて｣創刊
		12月	調査研究部発足
	9年	2月		東京都衛生局から業務委託八王子小児病院新生児患者用(ドクターカー) 運行受託業務開始
		3月	消防用設備等点検済表示制度管理委員会発足
	10年	2月	危険物取扱者試験受験準備講習(甲種)開始
		4月	消防用設備等点検済表示制度開始(新制度)	本部事務所移転千代田区麹町1-12　東京消防庁麹町合同庁舎内へ移転
		8月		救命講習受講者管理システム運用開始
		9月	可搬消防ポンプ等整備資格者再講習事務受託
	12年	3月		受託事業の救急情報サービス事業の救急専門相談・医療機関案内 (テレホンサービス)から撤退
	13年	12月		第十消防方面本部の設置に伴う事務所の開設
	14年	4月		2000年ガイドライン導入に対応した救命講習開始
	15年	1月	防火対象物点検資格者講習事務受託
		7月		受講者管理システムの更新
		8月		インターネットによる救命講習受付開始
	16年	4月	自主防災組織等の指導育成事務受託開始に伴い育成部発足
	17年	1月		一般市民によるAED使用が可能になり、AEDを導入した講習開始
		4月	講習部及び育成部事業所移転千代田区外神田4-14-4	東京民間救急コールセンター運用開始
		9月		サポートCab運用開始
	18年	3月	防火安全技術講習開始
		4月	業務部及び講習部を統合し講習事業部発足
		9月	優良防火対象物認定基準適合状況調査開始優良防火対象物認定証の頒布開始
		12月		2005年ガイドライン導入に対応した救命講習開始
	19年	5月	防火管理技能講習開始
	20年	3月	自主防災組織等の指導育成事務受託終了に伴い育成部廃止
		4月	少量危険物タンク、金属製18リットル缶等の試験確認業務受託
	21年	4月	防災管理資格講習受託防災管理点検資格者講習事務受託
		7月	公益財団法人に移行
		10月		公益財団法人に移行
	22年	3月		都立小児病院の統合に伴い、都立小児総合医療センターにおける患者用救急車運行業務委託開始
		9月	調査研究部廃止
		10月	公益財団法人東京防災救急協会へ合併により改称統括本部、防災事業本部、救急事業本部の3本部体制による業務開始
	24年	1月	2010年ガイドライン導入に対応した救命講習開始
		4月	東京都福祉保健局緊急自動車運行業務受託開始
	25年	4月	小規模社会福祉施設の防火実務講習会開始
	26年	4月	大規模事業所における救助・救命講習
		9月	本部事務所移転　千代田区麹町1-12　東京消防庁麹町合同庁舎内へ移転
	27年	4月	組織改編の実施
	28年	3月	患者等の搬送サービス事業廃止虎ノ門搬送センター閉所