協会案内


■協会概要

■団体名 公益財団法人東京防災救急協会
■代表者 理事長 新井雄治
■所在地 〒102-0083
東京都千代田区麹町1-12 東京消防庁麹町合同庁舎3階
■連絡先 TEL 03-3556-3700(代表)
FAX 03-3556-3705
TEL 03-5216-9995(救急関係)
FAX 03-5216-9996
Email bousai@tokyo-bousai.or.jp
■設立目的 この法人は、安心して暮らせる社会の実現を目指して、防災・救急業務関係者の育成並びに都民の防災・救急に関する意識と行動力の向上に関する事業を進め、都民の生命、身体及び財産を災害等から保護するとともに、地震等の災害による被害を軽減し、もって社会公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
■主要事業 (1)防火管理者、危険物取扱者等の防災業務関係者を育成するための事業
(2)防災思想の普及及び防災行動力向上のための事業
(3)火災を予防し、地震等の災害による被害を軽減するための事業
(4)応急手当及び救急についての普及啓発に関する事業
(5)救急車の適正利用等の救急需要対策に関する事業
(6)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
■役員等数 46名
役員 (理事・監事) 29名
評議員 17名
■常勤理事 理事長:新井雄治
副理事長:石井義明
専務理事:安田正信
■設立 昭和48年10月
■基本財産 1,040百万円
■出捐者等 東京都 170百万円(16%)
その他 870百万円(84%)

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■組織

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■沿革

元号 東京防災指導協会
昭和 48年 10月 財団法人東京防災指導協会設立 千代田区永田町1-8-3にて事務開始
防火管理委員会及び部会設置 危険物安全管理委員会及び部会設置
49年 1月 少量危険物貯蔵タンク検査業務開始
2月 「会報」創刊
4月 消防設備士試験受験準備講習開始
50年 7月 消防設備士会が加入
消防設備委員会及び部会設置
10月 消防設備点検資格者講習事務受託
51年 4月 本部事務所移転 千代田区大手町1-3-5へ移転
52年 6月 全国危険物安全協会連合会に加入 消防設備士講習の団体に指定
53年 10月 消防設備保守委員会発足
59年 4月 危険物取扱者試験受験準備講習(乙-4)開始
6月 連結送水管の試験業務開始
8月 少量危険物タンク試験確認業務受託
61年 4月 講習部発足 危険物取扱者保安講習事務受託 消防設備士講習事務受託
63年 4月 地下タンク等定期点検技術者初回講習事務受託
平成 元年 4月 池袋防災館の運営管理受託
6月 本部事務所移転 千代田区麹町1-12-3へ移転
2年 4月 消防用設備等点検済ラベル表示制度開始
8月 第九方面防火管理部会及び危険物安全管理部会新設
3年 8月 移動貯蔵タンク定期点検技術者初回講習事務受託
4年 4月 本部事務所移転 台東区台東2-30-10へ移転 指導部発足 立川防災館の運営管理受託 防火管理者資格講習事務受託
7月 調査研究専門委員制度発足
10月 自衛消防隊員教育研修開始
11月 消防博物館の運営管理受託
5年 2月 地下タンク等定期点検技術者定期講習事務受託
11月 本部事務所移転 千代田区神田須田町1-34-4へ移転 可搬消防ポンプ等整備資格者一般講習事務受託
東京防災指導協会 東京救急協会
平成 6年 2月 可搬消防ポンプ等整備資格者特例講習事務受託
4月 島しょ危険物管理団体賛助会員に加入
6月 財団法人東京救急協会設立
東京消防庁本部庁舎にて事務開始
7月 応急手当講習の普及開始
11月 訓練用資器材の貸出業務開始
調査研究専門委員会の設置
7年 4月 本所防災館の運営管理受託
8年 4月 移動貯蔵タンク定期点検技術者定期講習事務受託 患者等の搬送サービス事業開始
虎ノ門搬送センター開所
応急手当情報誌「てあて」創刊
12月 調査研究部発足
9年 2月 東京都衛生局から業務委託八王子小児病院新生児患者用(ドクターカー)
運行受託業務開始
3月 消防用設備等点検済表示制度管理委員会発足
10年 2月 危険物取扱者試験受験準備講習(甲種)開始
4月 消防用設備等点検済表示制度開始(新制度) 本部事務所移転
千代田区麹町1-12 東京消防庁麹町合同庁舎内へ移転
8月 救命講習受講者管理システム運用開始
9月 可搬消防ポンプ等整備資格者再講習事務受託
12年 3月 受託事業の救急情報サービス事業の救急専門相談・医療機関案内
(テレホンサービス)から撤退
13年 12月 第十消防方面本部の設置に伴う事務所の開設
14年 4月 2000年ガイドライン導入に対応した救命講習開始
15年 1月 防火対象物点検資格者講習事務受託
7月 受講者管理システムの更新
8月 インターネットによる救命講習受付開始
16年 4月 自主防災組織等の指導育成事務受託開始に伴い育成部発足
17年 1月 一般市民によるAED使用が可能になり、AEDを導入した講習開始
4月 講習部及び育成部事業所移転
千代田区外神田4-14-4
東京民間救急コールセンター運用開始
9月 サポートCab運用開始
18年 3月 防火安全技術講習開始
4月 業務部及び講習部を統合し講習事業部発足
9月 優良防火対象物認定基準適合状況調査開始
優良防火対象物認定証の頒布開始
12月 2005年ガイドライン導入に対応した救命講習開始
19年 5月 防火管理技能講習開始
20年 3月 自主防災組織等の指導育成事務受託終了に伴い育成部廃止
4月 少量危険物タンク、金属製18リットル缶等の試験確認業務受託
21年 4月 防災管理資格講習受託
防災管理点検資格者講習事務受託
7月 公益財団法人に移行
10月 公益財団法人に移行
22年 3月 都立小児病院の統合に伴い、都立小児総合医療センターにおける患者用救急車運行業務委託開始
9月 調査研究部廃止
10月 公益財団法人東京防災救急協会へ合併により改称
統括本部、防災事業本部、救急事業本部の3本部体制による業務開始
24年 1月 2010年ガイドライン導入に対応した救命講習開始
4月 東京都福祉保健局緊急自動車運行業務受託開始
25年 4月 小規模社会福祉施設の防火実務講習会開始
26年 4月 大規模事業所における救助・救命講習
9月 本部事務所移転 千代田区麹町1-12 東京消防庁麹町合同庁舎内へ移転
27年 4月 組織改編の実施
28年 3月 患者等の搬送サービス事業廃止
虎ノ門搬送センター閉所

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■事業・財務に関する規程等

■定款

■理事・監事、評議員名簿

■契約事務規程

■諸規程

1役員の報酬等に関する規程

2評議員運営規則

3理事会運営規則

4賛助会員に関する規程

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