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組織・沿革

組織



組織図

沿革
西暦・元号・年 東京防災指導協会
1973年
昭和48年
財団法人東京防災指導協会設立千代田区永田町1-8-3にて事務開始
防火管理委員会及び部会設置
危険物安全管理委員会及び部会設置
1974年
昭和49年
少量危険物貯蔵タンク検査業務開始
「会報」創刊
消防設備士試験受験準備講習開始
1975年
昭和50年
消防設備委員会及び部会設置
消防設備点検資格者講習事務受託
1976年
昭和51年
本部事務所移転 千代田区大手町1-3-5へ移転
1977年
昭和52年
全国危険物安全協会連合会に加入
消防設備士講習の団体に指定
1978年
昭和53年
消防設備保守委員会発足
1984年
昭和59年
危険物取扱者試験受験準備講習乙種第4類開始
連結送水管の試験業務開始 少量危険物タンク試験確認業務受託
1986年
昭和61年
講習部発足
危険物取扱者保安講習事務受託
消防設備士講習事務受託
1988年
昭和63年
地下タンク等定期点検技術者初回講習事務受託
1989年
平成元年
池袋防災館の運営管理受託
「会報」から「アントレ」そして「かいほう自主防災」に改称した機関誌が「自主防災」へ名称変更
本部事務所移転 千代田区麹町1-12-3へ移転
1990年
平成2年
消防用設備等点検済ラベル表示制度開始
第九方面防火管理部会及び危険物安全管理部会新設
1991年
平成3年
移動貯蔵タンク定期点検技術者初回講習事務受託
1992年
平成4年
本部事務所移転 台東区台東2-30-10へ移転
指導部発足
立川防災館の運営管理受託
防火管理者資格講習事務受託
調査研究専門委員制度発足
自衛消防隊員教育研修開始
消防博物館の運営管理受託
1993年
平成5年
地下タンク等定期点検技術者定期講習事務受託
本部事務所移転 千代田区神田須田町1-34-4へ移転
可搬消防ポンプ等整備資格者一般講習事務受託
東京防災指導協会 東京救急協会
1994年
平成6年
可搬消防ポンプ等整備資格者特例講習事務受託(2月)
島しょ危険物管理団体賛助会員に加入(4月)
財団法人東京救急協会設立
東京消防庁本部庁舎にて事務開始(6月)
応急手当講習の普及開始(7月)
1995年
平成7年
本所防災館の運営管理受託(4月)
1996年
平成8年
移動貯蔵タンク定期点検技術者定期講習事務受託(4月)
調査研究部発足(12月)
患者等の搬送サービス事業開始
虎ノ門搬送センター開所(4月)
応急手当情報誌「てあて」創刊(10月)
1997年
平成9年
消防用設備等点検済表示制度管理委員会発足(3月) 東京都衛生局から業務委託
八王子小児病院新生児患者用(ドクターカー)運行受託業務開始(2月)
1998年
平成10年
危険物取扱者試験受験準備講習(甲種)開始(2月)
消防用設備等点検済表示制度開始(新制度)(4月)
可搬消防ポンプ等整備資格者再講習事務受託(9月)
本部事務所移転 千代田区麹町1-12(4月)
2001年
平成13年
第十消防方面本部の設置に伴う事務所の開設(12月)
2002年
平成14年
2000年ガイドライン導入に対応した救命講習開始(4月)
2003年
平成15年
防火対象物点検資格者講習事務受託(1月) 救命講習受講者管理システムの更新(7月)
インターネットによる救命講習受付開始(8月)
2004年
平成16年
自主防災組織等の指導育成事務受託開始に伴い
育成部発足(4月)
2005年
平成17年
講習部及び育成部事業所移転 千代田区外神田4-14-4(4月) 一般市民によるAED使用が可能になり、
AEDを導入した講習開始(1月)
東京民間救急コールセンター運用開始(4月)
サポートCab運用開始(9月)
2006年
平成18年
防火安全技術講習開始(3月)
業務部及び講習部を統合し講習事業部発足(4月)
優良防火対象物認定基準適合状況調査開始(9月)
優良防火対象物認定証の頒布開始(9月)
2005年ガイドライン導入に対応した救命講習開始(12月)
2007年
平成19年
防火管理技能講習開始(5月)
2008年
平成20年
自主防災組織等の指導育成事務受託終了に伴い
育成部廃止(3月)
少量危険物タンク、金属製18ℓ缶等の試験確認業務受託
(4月)
2009年
平成21年
防災管理資格講習受託、防災管理点検資格者講習事務受託
(4月)
公益財団法人に移行(7月)
公益財団法人に移行(10月)
2010年
平成22年
調査研究部廃止(9月) 都立小児病院の統合に伴い、都立多摩小児総合医療センターに
おける患者用救急車運行業務受託開始(3月)
公益財団法人 東京防災救急協会(合併により改称)
統括本部、防災事業本部、救急事業本部の3本部体制による業務開始(10月)
2012年
平成24年
2010年ガイドライン導入に対応した救命講習開始(1月)
荏原搬送センター運用開始(4月)
2013年
平成25年
小規模社会福祉施設の防火実務講習会開始(4月)
2014年
平成26年
大規模事業所における救助・救命講習開始(4月)
本部事務所移転 千代田区麹町1-12(9月)
2015年
平成27年
部の名称変更及び課の新設等による組織の改編(4月)
2016年
平成28年
患者等の搬送サービス事業廃止 虎ノ門搬送センター閉所(3月)
2015年ガイドライン導入に対応した救命講習開始(7月)
2017年
平成29年
情報誌「SAFETY LIFE TOKYO」創刊(「自主防災」と「てあて」が統合)(4月)
2018年
平成30年
起震車運行業務受託開始(4月)
2020年
令和2年
多摩南部地域病院搬送センター運用開始(7月)
荏原病院搬送センター運用開始(12月)
2021年
令和3年
オンライン講習の一部導入(10月)
2022年
令和4年
2020年ガイドライン導入に対応した救命講習開始(12月)