組織・沿革｜公益財団法人東京防災救急協会

西暦・元号・年	東京防災指導協会
1973年昭和48年	財団法人東京防災指導協会設立千代田区永田町1-8-3にて事務開始防火管理委員会及び部会設置危険物安全管理委員会及び部会設置
1974年昭和49年	少量危険物貯蔵タンク検査業務開始「会報」創刊消防設備士試験受験準備講習開始
1975年昭和50年	消防設備委員会及び部会設置消防設備点検資格者講習事務受託
1976年昭和51年	本部事務所移転　千代田区大手町1-3-5へ移転
1977年昭和52年	全国危険物安全協会連合会に加入消防設備士講習の団体に指定
1978年昭和53年	消防設備保守委員会発足
1984年昭和59年	危険物取扱者試験受験準備講習乙種第4類開始連結送水管の試験業務開始少量危険物タンク試験確認業務受託
1986年昭和61年	講習部発足危険物取扱者保安講習事務受託消防設備士講習事務受託
1988年昭和63年	地下タンク等定期点検技術者初回講習事務受託
1989年平成元年	池袋防災館の運営管理受託「会報」から「アントレ」そして「かいほう自主防災」に改称した機関誌が「自主防災」へ名称変更本部事務所移転　千代田区麹町1-12-3へ移転
1990年平成2年	消防用設備等点検済ラベル表示制度開始第九方面防火管理部会及び危険物安全管理部会新設
1991年平成3年	移動貯蔵タンク定期点検技術者初回講習事務受託
1992年平成4年	本部事務所移転　台東区台東2-30-10へ移転指導部発足立川防災館の運営管理受託防火管理者資格講習事務受託調査研究専門委員制度発足自衛消防隊員教育研修開始消防博物館の運営管理受託
1993年平成5年	地下タンク等定期点検技術者定期講習事務受託本部事務所移転　千代田区神田須田町1-34-4へ移転可搬消防ポンプ等整備資格者一般講習事務受託
	東京防災指導協会	東京救急協会
1994年平成6年	可搬消防ポンプ等整備資格者特例講習事務受託(2月) 島しょ危険物管理団体賛助会員に加入(4月)	財団法人東京救急協会設立東京消防庁本部庁舎にて事務開始(6月) 応急手当講習の普及開始(7月)
1995年平成7年	本所防災館の運営管理受託(4月)
1996年平成8年	移動貯蔵タンク定期点検技術者定期講習事務受託(4月) 調査研究部発足(12月)	患者等の搬送サービス事業開始虎ノ門搬送センター開所(4月) 応急手当情報誌｢てあて｣創刊(10月)
1997年平成9年	消防用設備等点検済表示制度管理委員会発足(3月)	東京都衛生局から業務委託八王子小児病院新生児患者用(ドクターカー)運行受託業務開始(2月)
1998年平成10年	危険物取扱者試験受験準備講習(甲種)開始(2月) 消防用設備等点検済表示制度開始(新制度)(4月) 可搬消防ポンプ等整備資格者再講習事務受託(9月)	本部事務所移転　千代田区麹町1-12(4月)
2001年平成13年		第十消防方面本部の設置に伴う事務所の開設(12月)
2002年平成14年		2000年ガイドライン導入に対応した救命講習開始(4月)
2003年平成15年	防火対象物点検資格者講習事務受託(1月)	救命講習受講者管理システムの更新(7月) インターネットによる救命講習受付開始(8月)
2004年平成16年	自主防災組織等の指導育成事務受託開始に伴い育成部発足(4月)
2005年平成17年	講習部及び育成部事業所移転　千代田区外神田4-14-4(4月)	一般市民によるAED使用が可能になり、 AEDを導入した講習開始(1月) 東京民間救急コールセンター運用開始(4月) サポートCab運用開始(9月)
2006年平成18年	防火安全技術講習開始(3月) 業務部及び講習部を統合し講習事業部発足(4月) 優良防火対象物認定基準適合状況調査開始(9月) 優良防火対象物認定証の頒布開始(9月)	2005年ガイドライン導入に対応した救命講習開始(12月)
2007年平成19年	防火管理技能講習開始(5月)
2008年平成20年	自主防災組織等の指導育成事務受託終了に伴い育成部廃止(3月) 少量危険物タンク、金属製18ℓ缶等の試験確認業務受託 (4月)
2009年平成21年	防災管理資格講習受託、防災管理点検資格者講習事務受託 (4月) 公益財団法人に移行(7月)	公益財団法人に移行(10月)
2010年平成22年	調査研究部廃止(9月)	都立小児病院の統合に伴い、都立多摩小児総合医療センターにおける患者用救急車運行業務受託開始(3月)
	公益財団法人東京防災救急協会(合併により改称)
	統括本部、防災事業本部、救急事業本部の3本部体制による業務開始(10月)
2012年平成24年	2010年ガイドライン導入に対応した救命講習開始(1月) 荏原搬送センター運用開始(4月)
2013年平成25年	小規模社会福祉施設の防火実務講習会開始(4月)
2014年平成26年	大規模事業所における救助・救命講習開始(4月) 本部事務所移転　千代田区麹町1-12(9月)
2015年平成27年	部の名称変更及び課の新設等による組織の改編(4月)
2016年平成28年	患者等の搬送サービス事業廃止　虎ノ門搬送センター閉所(3月) 2015年ガイドライン導入に対応した救命講習開始(7月)
2017年平成29年	情報誌「SAFETY LIFE TOKYO」創刊(「自主防災」と「てあて」が統合)(4月)
2018年平成30年	起震車運行業務受託開始(4月)
2020年令和2年	多摩南部地域病院搬送センター運用開始(7月) 荏原病院搬送センター運用開始(12月)
2021年令和3年	オンライン講習の一部導入(10月)
2022年令和4年	2020年ガイドライン導入に対応した救命講習開始(12月)

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西暦・元号・年	東京防災指導協会
1973年昭和48年	財団法人東京防災指導協会設立千代田区永田町1-8-3にて事務開始防火管理委員会及び部会設置危険物安全管理委員会及び部会設置
1974年昭和49年	少量危険物貯蔵タンク検査業務開始「会報」創刊消防設備士試験受験準備講習開始
1975年昭和50年	消防設備委員会及び部会設置消防設備点検資格者講習事務受託
1976年昭和51年	本部事務所移転　千代田区大手町1-3-5へ移転
1977年昭和52年	全国危険物安全協会連合会に加入消防設備士講習の団体に指定
1978年昭和53年	消防設備保守委員会発足
1984年昭和59年	危険物取扱者試験受験準備講習乙種第4類開始連結送水管の試験業務開始少量危険物タンク試験確認業務受託
1986年昭和61年	講習部発足危険物取扱者保安講習事務受託消防設備士講習事務受託
1988年昭和63年	地下タンク等定期点検技術者初回講習事務受託
1989年平成元年	池袋防災館の運営管理受託「会報」から「アントレ」そして「かいほう自主防災」に改称した機関誌が「自主防災」へ名称変更本部事務所移転　千代田区麹町1-12-3へ移転
1990年平成2年	消防用設備等点検済ラベル表示制度開始第九方面防火管理部会及び危険物安全管理部会新設
1991年平成3年	移動貯蔵タンク定期点検技術者初回講習事務受託
1992年平成4年	本部事務所移転　台東区台東2-30-10へ移転指導部発足立川防災館の運営管理受託防火管理者資格講習事務受託調査研究専門委員制度発足自衛消防隊員教育研修開始消防博物館の運営管理受託
1993年平成5年	地下タンク等定期点検技術者定期講習事務受託本部事務所移転　千代田区神田須田町1-34-4へ移転可搬消防ポンプ等整備資格者一般講習事務受託
	東京防災指導協会	東京救急協会
1994年平成6年	可搬消防ポンプ等整備資格者特例講習事務受託(2月) 島しょ危険物管理団体賛助会員に加入(4月)	財団法人東京救急協会設立東京消防庁本部庁舎にて事務開始(6月) 応急手当講習の普及開始(7月)
1995年平成7年	本所防災館の運営管理受託(4月)
1996年平成8年	移動貯蔵タンク定期点検技術者定期講習事務受託(4月) 調査研究部発足(12月)	患者等の搬送サービス事業開始虎ノ門搬送センター開所(4月) 応急手当情報誌｢てあて｣創刊(10月)
1997年平成9年	消防用設備等点検済表示制度管理委員会発足(3月)	東京都衛生局から業務委託八王子小児病院新生児患者用(ドクターカー)運行受託業務開始(2月)
1998年平成10年	危険物取扱者試験受験準備講習(甲種)開始(2月) 消防用設備等点検済表示制度開始(新制度)(4月) 可搬消防ポンプ等整備資格者再講習事務受託(9月)	本部事務所移転　千代田区麹町1-12(4月)
2001年平成13年		第十消防方面本部の設置に伴う事務所の開設(12月)
2002年平成14年		2000年ガイドライン導入に対応した救命講習開始(4月)
2003年平成15年	防火対象物点検資格者講習事務受託(1月)	救命講習受講者管理システムの更新(7月) インターネットによる救命講習受付開始(8月)
2004年平成16年	自主防災組織等の指導育成事務受託開始に伴い育成部発足(4月)
2005年平成17年	講習部及び育成部事業所移転　千代田区外神田4-14-4(4月)	一般市民によるAED使用が可能になり、 AEDを導入した講習開始(1月) 東京民間救急コールセンター運用開始(4月) サポートCab運用開始(9月)
2006年平成18年	防火安全技術講習開始(3月) 業務部及び講習部を統合し講習事業部発足(4月) 優良防火対象物認定基準適合状況調査開始(9月) 優良防火対象物認定証の頒布開始(9月)	2005年ガイドライン導入に対応した救命講習開始(12月)
2007年平成19年	防火管理技能講習開始(5月)
2008年平成20年	自主防災組織等の指導育成事務受託終了に伴い育成部廃止(3月) 少量危険物タンク、金属製18ℓ缶等の試験確認業務受託 (4月)
2009年平成21年	防災管理資格講習受託、防災管理点検資格者講習事務受託 (4月) 公益財団法人に移行(7月)	公益財団法人に移行(10月)
2010年平成22年	調査研究部廃止(9月)	都立小児病院の統合に伴い、都立多摩小児総合医療センターにおける患者用救急車運行業務受託開始(3月)
	公益財団法人東京防災救急協会(合併により改称)
	統括本部、防災事業本部、救急事業本部の3本部体制による業務開始(10月)
2012年平成24年	2010年ガイドライン導入に対応した救命講習開始(1月) 荏原搬送センター運用開始(4月)
2013年平成25年	小規模社会福祉施設の防火実務講習会開始(4月)
2014年平成26年	大規模事業所における救助・救命講習開始(4月) 本部事務所移転　千代田区麹町1-12(9月)
2015年平成27年	部の名称変更及び課の新設等による組織の改編(4月)
2016年平成28年	患者等の搬送サービス事業廃止　虎ノ門搬送センター閉所(3月) 2015年ガイドライン導入に対応した救命講習開始(7月)
2017年平成29年	情報誌「SAFETY LIFE TOKYO」創刊(「自主防災」と「てあて」が統合)(4月)
2018年平成30年	起震車運行業務受託開始(4月)
2020年令和2年	多摩南部地域病院搬送センター運用開始(7月) 荏原病院搬送センター運用開始(12月)
2021年令和3年	オンライン講習の一部導入(10月)
2022年令和4年	2020年ガイドライン導入に対応した救命講習開始(12月)