その他｜公益財団法人東京防災救急協会

令和7年3月	予定労働時間外の労働時間数の現状を把握する
令和7年4月	ノー残業デーを周知するため、掲示による見える化を図るとともに、該当日は口頭での周知を行う
令和7年4月	ノー残業デーの完全実施を行う

目標２︓令和9年度までに、職員一人当たりの年次有給休暇付与日数に対する取得率を70%以上とする。

対策

令和7年3月	年次有給休暇の取得状況について実態を把握する
令和7年4月	文書及び口頭により全職員に周知する
	令和7年度から各課等の年次有給休暇の取得率を部課長会議に四半期ごとに報告する
	令和9年3月末を限度として年次有給休暇の取得率を70％以上とする。

目標３︓男性職員の育児休業取得率100%を継続する。

対策

令和7年3月	育児休業の取得状況について実態を再確認する
令和7年4月	全職員に文書及び口頭で周知する
	令和7年度から該当職員の配偶者(パートナーシップの関係にある方も含む。)が妊娠した旨の報告があった際、妊娠・出産にかかわる制度を周知する
	令和7年度からも男性職員の育児休業の完全取得を継続する

目標４︓フルタイム職員一人当たりの各月ごとの法定時間外労働時間数を45時間以下及び法定休日労働時間数を32時間以下とする。
目標時間数にかかわらず、職員の同意かあった場合であっても時間外労働時間及び休日労働を合算した時間数が1箇月100時間以上となった場合及び2箇月から6箇月までを平均して80時間を超えた場合には、労働基準法違反になることに留意すること。

対策

令和7年3月	法定労働時間外労働時間の実態を把握する
令和7年4月	全職員に文書及び口頭で周知する
	令和7年度から各課等の所定労働時間外労働時間等の実態を四半期ごとに部課長等に情報提供する
	令和7年4月以降更なる労務管理の徹底を図る

男性労働者の育児休業取得率の公表(令和8年7月10日)

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者及び福祉に関する法律(平成3年5月法律第76号)第22条の2に基づき、下記のとおり公表します。

令和7年度育児休業等の取得率
育児休業等をした男性労働者数	0名
配偶者が出産した男性労働者数	0名

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(令和8年6月30日公表)

1　計画期間

令和8年4月1日～令和18年3月31日までの10年間

2　目標と取組内容、実施時期

目標1︓ハラスメントに対する相談窓口の充実と事案ゼロを目指す

取組内容

令和8年8月～	・視聴覚教材を活用した教養の実施・管理監督者等に対する研修を実施・女性相談員の増員による、相談しやすい環境の充実
	以降、令和13年度まで継続実施し、その後、検証し見直しを行う。

目標2︓管理職(課長以上)に占める女性労働者の割合を10％以上とする

取組内容

令和8年8月～	・主任・係長級の女性職員を対象にキャリアアップに対する意識啓発を目的とした研修への参加・家庭と仕事の両立を支援する制度の積極的活用と環境の整備を進める
	以降、令和13年度までまで継続実施し、その後、検証し見直しを行う

男女の賃金差異の状況

令和7年度男女の賃金の差異
全従業員	92.9%
正規職員(固有職員)	88.1%
非正規職員常勤嘱託職員	93.6%
非正規職員非常勤嘱託職員	101.9%

対象期間:令和7年事業年度(令和7年4月1日から令和8年3月31日まで)
賃金:基本給、時間外労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当及び通勤手当を除く。
その他:算出するに当たり人員は月ごとの人員を合計し、12(月)で除した数値を使用しています。

女性管理職比率

管理職に占める女性職員(令和8年4月1日現在)

区分	令和8年度
管理職全体	5.3%

課長代理に占める女性職員比率　(令和8年4月1日現在)

雇用区分	令和8年度
課長代理に占める女性比率	19.5%

男女別の年次有給休暇取得率平均82.2％ (令和7年4月1日～令和8年3月31日)

男女区分	年次有給休暇取得率
女性職員	91.98%
男性職員	78.44%

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