その他｜公益財団法人東京防災救急協会

令和7年3月	予定労働時間外の労働時間数の現状を把握する
令和7年4月	ノー残業デーを周知するため、掲示による見える化を図るとともに、該当日は口頭での周知を行う
令和7年4月	ノー残業デーの完全実施を行う

目標２︓令和9年度までに、職員一人当たりの年次有給休暇付与日数に対する取得率を70%以上とする。

対策

令和7年3月	年次有給休暇の取得状況について実態を把握する
令和7年4月	文書及び口頭により全職員に周知する
	令和7年度から各課等の年次有給休暇の取得率を部課長会議に四半期ごとに報告する
	令和9年3月末を限度として年次有給休暇の取得率を70％以上とする。

目標３︓男性職員の育児休業取得率100%を継続する。

対策

令和7年3月	育児休業の取得状況について実態を再確認する
令和7年4月	全職員に文書及び口頭で周知する
	令和7年度から該当職員の配偶者(パートナーシップの関係にある方も含む。)が妊娠した旨の報告があった際、妊娠・出産にかかわる制度を周知する
	令和7年度からも男性職員の育児休業の完全取得を継続する

目標４︓フルタイム職員一人当たりの各月ごとの法定時間外労働時間数を45時間以下及び法定休日労働時間数を32時間以下とする。
目標時間数にかかわらず、職員の同意かあった場合であっても時間外労働時間及び休日労働を合算した時間数が1箇月100時間以上となった場合及び2箇月から6箇月までを平均して80時間を超えた場合には、労働基準法違反になることに留意すること。

対策

令和7年3月	法定労働時間外労働時間の実態を把握する
令和7年4月	全職員に文書及び口頭で周知する
	令和7年度から各課等の所定労働時間外労働時間等の実態を四半期ごとに部課長等に情報提供する
	令和7年4月以降更なる労務管理の徹底を図る

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく行動計画(令和3年4月1日公表)

1　計画期間

令和3年4月1日～令和8年3月31日までの5年間

2　目標と取組内容、実施時期

目標１︓セクシャルハラスメント等に関する各種相談窓口への相談件数ゼロを目指す

取組内容

令和3年4月～	文書等により、各種ハラスメントの防止について周知、徹底
令和3年6月～	管理監督者によるヒアリングを実施
令和3年8月～	部課長会議においてヒアリングの結果について状況分析
	以降、令和8年度まで継続実施予定

目標２︓全部署において、付与された有給休暇の取得率を７０％以上とする

取組内容

令和3年4月～	前年度の有給休暇取得率の分析
令和3年6月～	分析結果を基に協会内にて検討を実施
令和3年7月～	部課長会議において検討内容を報告、取得促進策を審議・決定
令和3年10月～	上記の取得状況を分析、取得促進策について周知
令和4年3月～	年度内の取得状況を分析、次年度に向けた取得促進策を策定
	以降、令和8年度まで継続実施予定

男女の賃金差異の状況(令和6年4月15日公表)

男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全従業員	93.7%
正規職員(固有職員)	88.1%
非正規職員常勤嘱託職員	92.4%
非正規職員非常勤嘱託職員	99.9%

対象期間:令和5年事業年度(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)
賃金:基本給、時間外労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当及び通勤手当を除く。
その他:算出するに当たり人員は月ごとの人員を合計し、12(月)で除した数値を使用しています。

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