■調査研究事業
防災・救急に関する調査研究事業を実施しています。
1.防災調査研究
当協会では、防災事業を推進するなかで培われたノウハウを生かして、火災等の災害の予防対策や被害の軽減・原因究明などに関する自主的な調査研究事業を実施しています。
調査研究にあたっては、建築・電気・火災等を専門とする学識経験者等に、各種委員会へ委員として参画していただいています。
2.救急調査研究
救急調査研究委員会は毎年救急に関するテーマを選定し、それに沿った専門家を迎え幅広い研究を行っています。研究成果は救急業務の背策に反映するとともに、広く都民の皆さんにも還元するよう努力しています。
■助成事業
■防火防災事業助成金に関する情報
当協会では、公益財団法人 東京防災救急協会定款及び、同助成規程に基づき、東京都内において消防署と一体となって防火防災思想の普及促進を図るなど、都民生活の安全・安心に寄与する活動を継続的に行っている団体の事業を支援しております。
助成を希望する団体の募集に関する詳しい情報・書類は下記よりダウンロードできます。
■詳しく知りたい方
■申請を希望する方
■助成結果
■お問合せ・送付先
公益財団法人 東京防災救急協会 総務部
東京都千代田区麹町1-12 東京消防庁麹町合同庁舎4階
TEL 03-3556-3701 FAX 050-3385-9323
■女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく行動計画(令和3年4月1日公表)
1 計画期間
令和3年4月1日~令和8年3月31日までの5年間
2 目標と取組内容、実施時期
目標1:セクシャルハラスメント等に関する各種相談窓口への相談件数ゼロを目指す
<取組内容>
・令和3年4月~ 文書等により、各種ハラスメントの防止について周知、徹底
・令和3年6月~ 管理監督者によるヒアリングを実施
・令和3年8月~ 部課長会議においてヒアリングの結果について状況分析
・以降、令和8年度まで継続実施予定
目標2:全部署において、付与された有給休暇の取得率を70%以上とする
<取組内容>
・令和3年4月~前年度の有給休暇取得率の分析
・令和3年6月~分析結果を基に協会内にて検討を実施
・令和3年7月~部課長会議において検討内容を報告、取得促進策を審議・決定
・令和3年10月~上記の取得状況を分析、取得促進策について周知
・令和4年3月~年度内の取得状況を分析、次年度に向けた取得促進策を策定
・以降、令和8年度まで継続実施予定
■男女の賃金差異の状況
男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) |
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全従業員 | ||
正規職員(固有職員) | ||
非正規職員 | 常勤嘱託職員 | |
非常勤嘱託職員 |
対象期間:令和4事業年度(令和4年4月1日から令和5年3月31日まで)
賃金:基本給、時間外労働時に対する報酬、賞与等を含み、退職手当及び通勤手当を除く。
その他:算出するに当たり人員は月ごとの人員を合計し、12(月)で除した数値を使用している。